相続した収益物件、そのまま経営を続けてもいい？

親が経営していたアパートやマンションを相続することになったとき、「このまま大家業を続けていいのだろうか」と迷う方は少なくありません。収益物件の相続は、住む家の相続とは違った視点が必要になります。今回は、収益物件を相続したときに考えておきたいポイントを整理します。

収益物件ならではの引き継ぎ事項

収益物件には、入居者との賃貸借契約や、管理会社とのやり取り、家賃の入出金、敷金の管理など、通常の不動産よりも引き継ぐべき事柄が多くあります。相続が発生すると、貸主の地位も相続人に引き継がれるため、入居者への対応や契約関係の確認が必要になることがあります。また、建物の修繕履歴やローンの有無なども、経営を続けるかどうかを考えるうえで欠かせない情報です。まずは物件の状態と契約関係を丁寧に確認するところから始めると、その後の判断がしやすくなります。

「続ける」「売る」「手放す(贈与など)」を考える視点

収益物件を相続したあとの選択肢は、経営を引き継ぐこと、売却すること、贈与などの他の相続人と話し合って手放すことなど、いくつかのパターンが考えられます。どれが良いかは、相続人自身が大家業に関わる時間や知識を持てるか、他に相続人がいる場合は誰が管理を担うのか、物件の老朽化の程度などによって変わってきます。安定した収入源になる一方で、空室や修繕といった負担も引き継ぐことになるため、メリットと負担の両面から考えることが大切です。焦って結論を出さず、状況を整理しながら検討していくとよいでしょう。

相続人が複数いる場合に起こりやすいこと

収益物件は一つの不動産であるため、複数の相続人がいる場合、単純に分けることが難しいという特徴があります。誰か一人が物件を引き継いで他の相続人に代わりの財産を渡す方法や、共有名義のまま経営を続ける方法などが考えられますが、共有名義は将来の売却や修繕の判断で意見がまとまりにくくなることもあります。家賃収入をどう分配するかについても、あらかじめ相続人同士で話し合っておくと、後々の行き違いを防ぎやすくなります。

収益物件の相続は、法律面だけでなく不動産経営の実務面も関わってくるため、一人で抱え込まずに専門家の視点を借りることが安心につながります。相続や終活のお悩みは、状況によって相談すべき専門家が異なります。当法人の「かんたん相談診断」では、いくつかの質問にお答えいただくだけで、お悩みに合った専門家をご案内します。まずはお気軽にご利用ください。