生前贈与は相続税対策になる？考え方の基本
「元気なうちに財産を渡しておいたほうが、相続のときに安心なのでは」と考える方は少なくありません。生前贈与という言葉は聞いたことがあっても、相続税とどう関係するのか、具体的にはよく分からないという声もよく聞きます。ここでは、生前贈与を考えるときの基本的な考え方を整理します。
生前贈与とはどういうものか
生前贈与とは、財産を持つ人が生きている間に、家族などへ財産を渡すことをいいます。相続は亡くなったあとに財産が引き継がれるのに対し、生前贈与は亡くなる前に渡す点が異なります。現金や不動産、株式など、渡せる財産の種類はさまざまです。
贈与にも税金の仕組みがあり、一定の枠内であれば税負担を抑えられる場合があるとされています。ただし、渡し方や金額、渡す相手との関係によって扱いが変わることがあり、思っていたような効果が得られないケースもあります。「生前に贈与すれば相続の時の税金が減る」と単純に捉えず、まず仕組みを理解することが大切です。
相続税との関係で気をつけたいこと
生前贈与を検討する方の多くは、将来の相続税の負担を心配しています。しかし、贈与のタイミングや方法によっては、相続財産とみなされて相続税の対象に含まれてしまうことがあります。また、贈与を受けた側にも税金の手続きが必要になる場合があり、双方にとって負担が生じることもあります。
相続税を心配して急いで贈与を進めると、かえって家族の間で不公平感が生まれることもあります。誰にどれだけ渡すかは、単なる税金対策としてだけでなく、家族全体の将来を見据えて考える必要があります。
家族間の公平さも考えておきたい
裁判所が扱う遺産分割の事件を見ると、必ずしも大きな財産を持つ家庭だけがトラブルになっているわけではありません。ある統計では、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件のうち、遺産の価額が5,000万円以下のケースが多くを占めているというデータもあります（この統計は裁判所に持ち込まれた事件が対象であり、当事者間で円満に解決した相続は含まれていません）。生前贈与を特定の家族にだけ行うと、残された相続人との間で気持ちのすれ違いが生じることもあるため、財産の分け方については、渡す本人の考えだけでなく、家族全体のバランスにも目を向けておくと安心です。
生前贈与は、税金の話だけでなく、誰にどのような気持ちで財産を託すかという側面も持っています。制度の仕組みを理解したうえで、家族の状況に合わせて考えていくことが望まれます。
相続や終活のお悩みは、状況によって相談すべき専門家が異なります。当法人の「かんたん相談診断」では、いくつかの質問にお答えいただくだけで、お悩みに合った専門家をご案内します。まずはお気軽にご利用ください。
参考資料
相続のお悩みは、お気軽にご相談ください