相続が発生したら何をする？最初の手続きをわかりやすく解説

家族が亡くなった直後は、悲しみの中でもさまざまな手続きに追われることになります。「何から始めればいいのかわからない」という方は多く、それは決して珍しいことではありません。このコラムでは、相続が発生した際に最初に知っておきたい基本的な流れを、一般的な情報としてご紹介します。

相続発生直後に確認しておきたいこと

一般的に、相続が始まる（「相続が開始する」といいます）のは、被相続人（亡くなった方）が亡くなった時点とされています。まずは以下のような点を確認しておくと、その後の手続きがスムーズになるといわれています。

• 遺言書の有無を確認する：自宅の金庫や引き出しに自筆の遺言書が残されている場合があります。また、公証役場で作成された「公正証書遺言」が存在する可能性もあります。遺言書の内容によって、その後の手続きの進め方が大きく変わることがあります。
• 相続人を把握する：誰が相続人になるかは、民法の規定によって定められています。配偶者・子・親・兄弟姉妹など、関係性によって相続の順位や割合が異なる場合が一般的です。
• 財産と負債の概要を把握する：預貯金・不動産・有価証券などのプラスの財産だけでなく、借入金やローンなどのマイナスの財産（負債）がないかも確認しておくことが大切とされています。

相続手続きには期限があるものも

相続に関する手続きのなかには、一定の期限が設けられているものがあるとされています。2026年時点の一般的な情報として代表的なものをご紹介しますが、法改正や個別の事情によって異なる場合がありますので、必ず専門家にご確認ください。

• 相続放棄・限定承認：相続人が相続を放棄したり、財産の範囲内でのみ負債を引き継ぐ「限定承認」を選択したりする場合、一般的に「相続の開始を知った日から3か月以内」に家庭裁判所への申述が必要とされています。
• 相続税の申告・納付：相続税が発生する場合、一般的に「被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内」に申告・納付が必要とされています。相続税がかかるかどうかは、財産の総額や法定相続人の数などによって異なります。
• 準確定申告：被相続人に一定の所得があった場合、相続人が代わりに確定申告（準確定申告）を行う必要があるケースがあります。一般的に「相続の開始を知った日の翌日から4か月以内」とされています。

相続手続きを進めるうえでよく使われる書類

相続の各種手続きでは、いくつかの書類を準備することが一般的に求められます。代表的なものとして、以下のような書類が挙げられることが多いです。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍を含む）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の印鑑登録証明書
• 遺産分割協議書（相続人全員で話し合いがまとまった場合）

これらの書類は、金融機関での預貯金の解約手続きや、不動産の名義変更（相続登記）などで必要になるケースが多いとされています。なお、2024年4月以降、相続による不動産の名義変更（相続登記）については申請が義務化されたとされていますが、詳細な要件や経過措置については司法書士などの専門家にご確認いただくことをおすすめします。

まずは専門家に相談を

相続の手続きは、ご家族の状況や財産の内容によってさまざまなケースがあり、一概に「こうすればよい」とはいえない部分も多くあります。「うちは財産が少ないから関係ない」と思っていても、思わぬところに手続きが必要なケースが生じることもあります。

一人で抱え込まず、弁護士・税理士・司法書士などの専門家や、当NPOの相談窓口にお気軽にご相談ください。専門家のサポートを受けながら、一歩ずつ進めていくことが、スムーズな相続への近道となることが多いといわれています。